香港版国家安全法案の概要がわかってきました。新華社通信によると、国家の安全を守るために、香港に中国中央政府による監督の下、香港行政長官が指揮する委員会が設立されることとなります。また同法律の下、香港行政長官は該当事案についての裁判官を指名する権利をもちます。

新華社通信によると、もし同法律と香港の既存の法律の間で齟齬が生じた場合、同法律が適用されるとのことです。また、同法律の解釈権は全人代常務委員会が持つとのことです。

香港行政長官は、国家の安全に関する裁判において、裁判官を指名する権利があります。また、国家の安全を守るための委員会は中央政府によって監督され、中央政府への報告義務があります。同委員会は行政長官をはじめ、行政秘書などのトップメンバー、その他の政府の重要メンバー、警察長官によって指揮されます。

国家安全法を施行するための警察の組織の長も、入境事務處（入境管理局）や香港海關（税関）の長と同様、専門家会議のメンバーとなります。

警察が国家安全法を施行するための組織を設置する一方で、律政司（司法）は同法律に違反した犯罪を起訴するための組織を設立します。

新華社通信によると、原案は　「独立運動、政府転覆行為、テロ、外国勢力との結託」に違反した場合の罰則規定も含んでいますが、詳細は明らかになっていません。

法律はまた、香港特別行政府は学校やその他の組織に対して、国家の安全に関する事項の管理監督を強化しなければならないとも規定される予定です。

（情報元：RTHK　https://news.rthk.hk/rthk/en/component/k2/1533186-20200620.htm?archive_date=2020-06-20）